不動産業に対しても税務調査は行われます。税務調査とはどのようなものなのでしょうか？不動産業の税務調査のチェックポイントにはどのようなものがあるのでしょうか？ポイントを解説します。
税務調査とは？
税務調査とは？
法人税や消費税などの税金は、納税者（会社や個人など）が自主的に申告と納税を行います。しかし、中には不正な申告や誤った申告を行う納税者もいるため、そのような誤った申告を正し、また牽制することを目的として、税務署が申告内容の調査を行います。このことを税務調査といいます。
税務調査はすべての納税者に対して行われる訳ではありません。税務署が申告内容を確認して、何らかの問題がありそう、と判断した先に対して行われることとなります。もちろん不動産業においても税務調査が行われる可能性はあります。
税務調査の流れ
通常は税務調査が入る前に税務署から電話で調査日等についての連絡があります。指定された調査日の都合が悪いときは、その理由を伝え、調査日を変更してもらうことができます。そして、調査日に、税務署の職員が1～2名、会社を訪れ、書類などを確認することになります。税務調査は基本的には断ることができません。
税務調査で問題が見つかったとき
税務調査で申告内容に問題が見つかった場合、税務署の指摘を踏まえて修正申告をするのが一般的です。修正申告をすると、足りなかった税金を追加で支払うとともに、加算税や延滞税といったペナルティが課せられることとなります。
税務調査の結果に納得がいかず修正申告をしたくないときは、税務署による更正を受けることとなります。この場合も追徴税額は生じますが、不服申立等を行う機会を得ることができます。
不動産業の税務調査の主なチェックポイント
不動産業に対する税務調査の主なチェックポイントは次のとおりです。
ポイント1：未収賃貸料を計上しているか
賃貸料が回収できていない場合でも、未収賃貸料を収益に計上する必要があります。未収賃貸料の計上漏れがないか確認しましょう。
ポイント2：役員報酬や給与は適正な金額かどうか
ファミリー経営の不動産業の場合、家族に役員報酬や給与を支給していることも多いのではないでしょうか？役員報酬や給与の金額は、職務内容等から適正と判断される金額でなければなりません。事業にまったく関わっていないのに、役員報酬や給与を支給している場合には、架空経費と判断される可能性がありますので注意しましょう。
ポイント3：私的な経費が混じっていないか
経費の中に私的に使用したものがないかどうかをチェックされます。領収書などをチェックされ、その支出の目的などを確認されることになります。私的な経費が混じらないように注意しましょう。
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まとめ
不動産業の税務調査について解説しました。不動産業についても税務調査は行われます。突然、税務署から税務調査の連絡を受けると驚かれるかもしれません。しかし、ポイントを抑えて正しく申告していれば恐れる必要はありません。ご自身での対応が難しい場合は、税務調査対応のプロに相談するとよいでしょう。
